日本銀行が連続指値オペレーションを発動。円安が加速していってますね。
そこで今回は国債の流れからハイパーインフレーションってどういう状態か物価上昇について連続指値オペレーションの実施についてなどを解説していきたいと思います。
国債の仕組み
まず国債とはどのようなものなのでしょうか。
わかっているようでわからない国債の仕組みについてまずは流れを見てみてください。
簡単に説明するとこんな感じです。
- 日本政府が国債（国庫債券）（借金）発行
- 金融機関が買う（銀行や証券会社）※国から入札方式をとっており一番条件がいいところに政府が国債を発行します。
- 日本銀行が金融機関から債権を買い取
これだけだと簡単すぎるので、次の項目からしっかりと説明していきたいと思います。
国債入札
例えば「政府（財務省）から100万円で利息1％で借入」をする権利の入札の実施スケジュールが発表されたとします。
その時2社が下記価格で落札したいと提示したとします。
こうなると政府はA銀行に落札してもらうより、B銀行に落札してもらった方がお金が手に入るので、B銀行が落札となるでしょう。ただし、この時は実際にはお金は政府には支払われません。
国債の買い入れ
B銀行が現時点で持っている国債を日本銀行が紙幣を発行し、その国債を100万円で買い取ります。これが国債買いオペレーションと言われています。
世の中に日本円がここで増えるということになるんですね。
※なぜこんなに手間なことをしているかというと、日本政府から直接日本銀行が国債を購入することは法律で禁止されているため、一旦市場に出してから購入する必要があります。
公共事業へ支払い
この国債発行によって得たお金は政府から企業への公共事業などに使われるのですが、「例えば政府がこの100万円で企業に仕事を発注した場合、当然政府は100万円を支払う必要があります。」
しかし企業が現金化する方法は多少イメージと異なるかもしれませんが、これらの手順が踏まれます。
もちろん国から仕事をもらわないと企業はお金がもらえないですよね。まずは仕事を受注します。
国から支払われるお金は通常現金ではなく政府小切手と呼ばれるもので支払いを行います。
その時政府の当座預金から銀行Bの口座預金に100万円を移動させ、小切手を持ってきた企業の預金残高を100万円増やします。
簡単に書いてはいますが、当事者になると複雑そうな手順ですよね。
公共事業の現金化も楽ではなさそうです。
なぜ日本銀行が国債を買いたがるのか
それはずばり日本政府と日本銀行は組織は違うが、財布は同じだからです。
日銀法により日銀が黒字でも赤字でも政府の国庫と合算されるので、政府の赤字（＝国債）は日銀が買い取った方が日本政府としての赤字はほぼなくてすみますね。
わかりやすく説明すると「黒字になれば国庫に払い」「赤字になれば国庫から支払われる」ということになります。
お金は自分（政府）で発行できるため、借金は国債の利息分だけとなります。
しかし、利息も国債の権利を日銀が持っていれば、事実上日銀の黒字分共有として、利息はほぼないと言えます。
そのため、なんとしても政府は国債を日本銀行に持っていてほしいとなるんですね。
ハイパーインフレになるのか
インフレとは物価が上がるので今まで買えてた値段で物が買えなくなるという状態ですが、そのさらに上のハイパーインフレはこの物価上昇が大変なことになり、通貨がほぼ紙同然ということです。
ドイツでは過去にこのハイパーインフレを経験しているので、その歴史とともにどうなってしまうのか説明します。
ドイツのハイパーインフレに学ぶ
ドイツの有名な話があります。
この要求は当時のドイツの支払い能力を大幅に上回り、さらに外貨での支払いで要求されていたため当然支払いは滞ってしまいます。
追い打ちをかけるようにフランスとベルギーは当時ドイツ屈指の工業地帯で、地下資源豊富なルール地方を占領しました。
これにはドイツ政府も当然黙っていませんでした。
占領に対しは消極的な抵抗運動を呼びかけ、ストライキに参加した労働者の賃金を独逸政府が支払いました。
第一次世界大戦でインフレーションが進行していましたが、この抵抗運動によって財政破綻にまでなり、ルール工業地帯の供給（物量）が減ったため、ハイパーインフレーションになりました。
この結果パンが昨日までは40万マルクで購入できたのに今日は100万マルクその翌日には、、と上昇を続けていきパンの値段が1兆マルクまで上昇したといわれています。
つまり政府から多大なお金がストライキ参加者に払われドイツ内の通貨が飽和していき、お金の価値が紙同然となったということですね。
日本でハイパーインフレは起こるのか
日本円の需要と供給の関係から説明していきます。
人口増加かつ円を発行し続けているとハイパーインフレを引きを超すといわれています。
ではなぜ人口増加と物価上昇が紐づいているのか。
それは教育費や娯楽、人数分の物品（スマホやPC等）等若年層が増えればその分物品は必要となり消費が高くなります。
＝需要増加
高齢になると新たなものを購入したり、娯楽等に使われるお金は少なく（医療費や介護費はあるかもしれませんが）ほとんどお金の支出がないため、経済が回らないです。
＝需要減少
少子高齢化の日本では円をたくさん出してでも欲しいという人が減る（需要減）、企業はたくさん商材を売ってお金をもらいたい（供給増）となりますね。
そのためハイパーインフレは起こりにくいと言えます。（多少のインフレは起こりえますが。。）
日本でも一時的なインフレは何度も起きてます
日本でインフレが起こるのは特定の物品が多いですよね。
記憶に新しい新型コロナウイルス時のマスクがそれに該当します。
コロナウィルス出現当時、人々はマスクを買い求め、「ドラックストアやスーパー、ネットショッピング等」あらゆる媒体でマスクを買い求めました。
その結果マスク需要が大幅に伸び、一時通常価格1枚100円のものが1枚数千円で取引されるということもありましたね。
この現象も数か月もすれば収まったので、一時的なインフレはあっても持続的なハイパーインフレ（物価が上昇して貨幣が紙同然となる）はそれこそ第三次世界大戦レベルにならなければないと言えます。
国債無限買い入れとは
国債は価格が下がると金利が上昇し、価格が上がると金利が下落する関係にあります。
日本銀行は基本的に金利を「プラスマイナス0.25％」で押さえたいという強い姿勢があるため、今上昇を続けている金利を抑えて国債の価値を下げさせないとしているということですね。
連続指値オペ
今回の連続指値オペとは日数をまたいで数日間にわたって金利の頭を押さえる形となります。
2021年3月導入以来連続指値オペは初めての実施となります。
日銀が指値オペ発動2022年2月14日以来2回目の連続指値オペを発動することを発表しました。国債を0.25％で購入と発表してますね。
・購入対象国債：10年利付国債（363回、364回、365回）
・購入日程：2022/03/29～2020/03/29
・購入金額：無制限
・利回り水準：365回債の買入利回り：0.25％
まとめ
国債は国の借金といわれているが、その借金先もまた国の機関のため、事実上借金ではなく紙幣の発行をしているだけといえますね。
また、今回の連続指値オペレーションで物価上昇にどの程度影響が出るのか、又はあまり出ないのか注視していきたいところではあります。
為替市場には2022/03/28の段階だと一時3円ほど円安に向かっていたため、一時的には影響が大きく出ているように見えます。
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