2022年4月から年金手帳が原則廃止されましたね。
これに伴って「今年金手帳を持っている人は捨てていいのか」「そもそも国民年金ってどれだけ払ってるのか」「年金手帳と基礎年金通知書の違い」などを説明していきます。
年金とは
「国民年金」「厚生年金」「私的年金」等様々な年金が存在しています。
その中でも日本に住む方が必ず入らなければいけないのが「国民年金」となります。
国民年金
これは国籍が日本に有る無しかかわらず、年齢の条件を満たしていれば日本に住んでいれば強制的に支払い義務が生じます。
簡単にまとめると、「日本に住所のある20歳以上60歳未満の国籍かかわらずすべての人が加入する義務のある制度」となります。
毎年保険料は変わりますが、
となっているようです。
厚生年金
「会社員」「公務員」等企業や国に従事している人が支払わなければいけないのが厚生年金です。
加入している制度として国民年金＋厚生年金となるため、国民年金のみの人に比べると支払額が上がります。
支払額は収入に比例して上がるという特徴もあります。
【厚生年金支払い額計算】
- 厚生年金保険料＝標準報酬月（賞与）額×0.183（18.3％）
厚生年金は上記のように計算されます。
実際は会社と折半（50％ずつ）をして支払うため、支給額の9.15％は厚生年金年金に支払っているということになるでしょう。
本人支払いとしては下記計算式のようになります。
【個人の厚生年金支払額】
- 厚生年金保険料＝標準報酬月（賞与）額×0.0915（9.15％）
加入しなくてはいけない公的年金
その人の立場によって入らなければいけない年金は変わります
老後にもらえる額は「会社員」「公務員」が国民年金と厚生年金両方に入っているため一番額が大きいですが、
国民年金と違って厚生年金は支給額の割合で計算されるため、複利的に考えると痛手になります。
年金手帳
年金手帳とはあなたの「基礎年金番号」が記載されている手帳となります。
この番号に年金の納付状況が紐づいていて自分の状況を「ねんきんネット」で情報が確認できます。
毎年自分の誕生日月に「ねんきん定期便」が送られてきて、支払い状況などを確認できますが、ここには基礎年金番号の記載はありません。
この年金手帳に記載されている「基礎年金番号」が非常に重要となります。
年金手帳廃止
マイナンバーカードの導入により、年金の手続きがマイナンバーカードでほぼ完結できるようになりました。
結果としてあまり年金手帳が重要視されなくなっています。
マイナンバーが完全に「基礎年金番号」へ置き換わるというのはまだ実現はしていないようです。そこで基礎年金通知書が発行されるようになったんですね。
今までの手帳型のものではなく新しく加入する人は「基礎年金通知書」というカード上のものが発行されます。
基礎年金通知書と年金手帳の違い
年金手帳の廃止は「ペーパーレス化」「マイナバー活用」が軸となり行われているので、現状手帳として機能させる意味があまりないです。
そこでコンパクトなカードに置き換わったという状態です。
見た目が違うだけであまり変わらないという認識で当面は問題なさそうです。
年金手帳は捨てていいのか
確かにマイナンバーと紐づけを国が行っているので将来的にはいらなくなる可能性もはらんでいますが、現状過渡期ということもあり正式に国が「基礎年金番号はいらないです」と発表するまでは持っておきましょう。
「海外転出手続き」「国民年金保険料口座振替申し出」等については、現状も基礎年金番号が必要となるようです。
年金手帳紛失の場合どうしたらよいか
再発行手続きは通常通り行えます。
再発行されるものは今までの「手帳」ではなく、「基礎年金通知書」のカードとなります。
基礎年金番号の公的書類としては「手帳」も「基礎年金通知書」も使えるので、あなたの持っているものに合わせてそのまま利用して問題ないです。
既に年金手帳を持っている人も再発行したら基礎年金通知書に変更されます。
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